債務整理手続報酬基準（平成２２年５月１日改定）
自己破産申立書類作成手続
同時廃止事件 着手金：２５万円（税込・申立費用及び官報公告予納金含む）
一般管財事件 着手金：３５万円（税込・申立費用及び官報公告予納金含む）
※１．上記費用には，申立費用（1,500円），官報公告予納金（同廃10,290円・管財13,450円）及び通信費が含まれるが，管財人選任のための予納金その他実費を含まない
※２．債権者数が20社を超える場合，債権者１社につき１.05万円（税込）加算
※３．按分弁済の場合，債権者1社につき１.05千円（税込・振込手数料別）加算
※４．夫婦同時申立の場合は，被扶養者につき４０％を減じる
個人再生申立書類作成手続
給与所得者 着手金：３０万円（税込）
個人事業者 着手金：３５万円（税込）
※１．上記費用には，申立費用（1万円），官報公告予納金（11,928円）及び通信費が含まれるが，再生委員選任のための予納金その他実費を含まない
※２．債権者数が20社を超える場合，債権者1社につき１.05万円（税込）加算
※３．住宅資金特別条項を設ける場合には，５.25万円（税込）加算
任意整理手続
着手金：債権者１社（名）につき金２.1万円（税込・実費別）
報酬金：債務減額の１０％（税別）
※１．報酬金が１万円（税別）に満たない場合は１万円（税別），３万円を超える場合は３万円（税別）とする
特定調停手続
着手金：債権者１社 ５.25万円（税込・実費別）
債権者２社以降 １社につき２.1万円加算（税込・実費別）
報酬金：債務減額の１０％（税別）
※１．報酬金が１万円（税別）に満たない場合は１万円（税別），３万円を超える場合は３万円（税別）とする
過払い金請求
着手金：債権者１社（名）につき金２.1万円（税込・実費別）
報酬金：債務減額の10％（税別）＋返還金額の20％（税別）
※１．上記実費には，訴訟における貼用印紙代，予納郵券，交通費等の訴訟実費は含まない
※２．減額部分に係る報酬金が１万円（税別）に満たない場合は１万円（税別），３万円を超える場合は３万円（税別）とする
※３．過払い金返還に係る報酬金が，訴外での和解手続において金１万円（税別）に満たない場合は金１万円（税別），訴訟において金５万円（税別）に満たない場合には金５万円（税別）とする
一、「着手金」とは，事件の成功・不成功に関わらず，受託時にお支払いただく手続報酬です。なお，訴訟事件における着手金は，審級ごとに発生します。
一、 「報酬金」とは，事件の成功の程度に応じてお支払いただく成功報酬です。
